会社設立のメリット

1. 1対外的信用が増大する

   個人事業は、特に資本金を用意する必要もなく、開廃業が簡単（税務署等への届出は必要です）というメリットがありますが、取引先から見ると、支払能力や継続して取引できるかどうか不安になります｡そのため、会社によっては個人事業主への直接発注をしないという会社もあります｡
   しかし、法人の場合、これらの不安はある程度解消されますので、法人化することで取引先が多くなることが期待できます。

2. 2税金が減少する（かも）

   法人化すると、給与所得控除というものをうまく生かして、個人事業の所得が高い人は、税金が安くなることがあります｡
   概算で、所得800万円ぐらいを法人化の基準にしていることが多いようです。
   但し、税金は個々のケースによって違いますので、詳しくは税理士にお尋ね下さい。

3. 3会社経営者の退職金が損金算入可能

   個人事業主への退職金は、必要経費に算入できないので、不利になります｡逆に会社の場合、社長への退職金は、過大部分を除き、損金に算入できるのでその分有利です｡

4. 4会社設立後２事業年度は消費税等の免税事業者に

   資本金１０００万円未満の会社を設立すると、設立後２事業年度は、消費税等の免税事業者になります（但し、会社分割等をした場合や自ら課税事業者を選択した場合を除きます）｡
   個人事業の場合、課税売上高が年間１０００万円超になると、２年後から課税事業者になります。
   しかし、課税事業者になる前に個人事業を廃業して法人成りすると、法人設立後２事業年度は免税事業者になるため、消費税等を納税する時期を遅らせることができます｡
   ただし、資本金１０００万円以上の会社を設立すると、設立当初から消費税等の課税事業者になりますので、ご注意ください｡

5. 5配偶者に給与を支払っても配偶者控除等が可能

   個人事業では、配偶者に給与を支払うと、その配偶者を配偶者控除の対象にすることができません。
   しかし、会社では、その配偶者の給与が１０３万円以下で他に所得がなければ、配偶者控除の対象にすることができます｡

6. 6経営者にかけた保険料も損金算入可能

   個人事業では、経営者本人にかけた保険料は、保険料控除として５万円（個人年金保険料を含めると、さらに５万円）までしか所得控除が認められませんが、会社では、一定の条件付きで、損金算入が認められます｡

7. 7事業拡大へのモチベーションが上がる

   これは実際大きいです。法人設立というと節税ばかりに目がいきがちですが、税金上のメリットがなくても、個人事業をやっているときとは事業に対する姿勢が変わります。